ハザードマップ義務化に反対する「営業」の思いを考える。

ハザードマップの説明内容で「できる不動産営業マン」を見極める方法

 皆様、こんばんは。転職活動しつつ、物件の売却依頼をこなしている修行僧です。不動産とは切っても切れない「ご縁」みたいです。とりあえず、依頼された物件は誠実にお客様と向き合いながら早期決着を目指してがんばります。

ハザードマップの義務化に反対の仲介がいるらしい(;´・ω・)

 最近は、異常気象の影響か災害が目立ちますね。私も貸家を一軒持っていますが昨年の台風で雨漏りが発生しました( ;∀;)幸いにして人的被害等はなかったので良かったです。

 昨年の台風では建物の水没により、お亡くなりになった方や、ご自宅が被害に合った方もいるのが大変お気の毒だと思います。その中で不動産業界も変わっていかないといけませんが、やっぱりというか、いまだにというかとっても「残念」なことを教えていただきました。

 仲介さんの中にはハザードマップの義務化に反対している人がいるらしい(;´・ω・)

 いるんだろうなーとは思ってはいましたが、これだけ災害が毎年起こる中でよく言えたもんだと思いました。(+_+)ハザードマップが全てとは言いませんし、「説明すれば、交付していれば大丈夫」とも思いません。但し仮にも国が定めた地域ごとに危険度を調べたマップであり不動産、建築業者は知っておくべきだと修行僧は考えます。お客様の命を守れないかもしれませんがそれでも伝える義務はあるわけです。住まいを提供する不動産業者として最低限の業務ではないかと思います。

 一部の会社様によってはきちんとハザードマップを市役所で取得してきて契約時に説明をする会社もあります。もちろん弊社は毎回ハザードマップを確認して、お客様に説明、交付をしていました。

なぜ反対するのか? 反対する人達が考えているだろうことを修行僧が勝手に考えてみた。

修行僧は主に二つのことを予想します。

その1 説明するのがめんどくさい

  不動産の取引、とりわけ売買の場合は取引時において調査することが多岐にわたります。物件によっては、地中に何か埋まっていないかとか、お客様の要望で建物基礎に鉄筋が入っているのかとか、建物内では亡くなってしまったかたはいないかとか、ということまで聞けることはすべて聞き「重要事項説明書」に記載する必要があるかどうかまで判断します。 もちろんハザードマップも例外ではありませんが追加で説明することが増えるハザードマップの義務化は業務量の増加を意味します。「めんどくさい」という理由でハザードマップ義務化に反対するのは十分に考えられることだと思います。

※ちなみに一通り調べて分からないことがあると「さくら事務所」のような住宅診断を行っている会社にお願いをして調べてもらうわけです。

 ハザードマップに関してはお住まいになられた方の命に関わります。お客様にとって自分の住む地域がどういう地域なのか知りたいのは当然のことでしょう。ですが、歪な結果主義のままで変化していない現在の不動産業界では義務化をして説明、交付をすることは一部では煙たがられることなのだと思います。

その2 ハザードマップを説明することで物件が売れなくなる

 その1でも言及していますが、不動産業界は成果主義が行き過ぎているあまり顧客保護の観点があまりない会社もあります。そのような会社は一にも二にも物件が売れることが第一です。これはYouTubeで「楽待チャンネル」などを見ると生の声を聴けます。私もたまに見て勉強しています。そのような会社にお勤めの方は物件が売れなくなるような政策には反対したくなりますよね。

以上が修行僧が勝手に「ハザードマップ義務化に反対する」人たちが考えていそうなことを書いて見ました。

ハザードマップの説明時に「できる」不動産営業マンを見極める方法

 今後、不動産売買の契約時などはハザードマップの説明・交付はおそらく義務化されるでしょう。ですが、初めのうちは交付するだけに留まり、詳しい説明はあまり期待できないことも考えられます。 

 ハザードマップ説明時に「物件の近くで昔になにか災害はありませんでしたか?」と「どストレート」に聞いてしまいましょう。あいまいに答えたり、変に濁したりしたらその担当者は自分の担当地域をあまりよく調べていない可能性があります。逆に「ハザードマップからはズレていますが過去にどこどこで浸水被害がありました」などハザードマップからはわからないことまで言える人間は「勤勉でお客様への説明義務を果たそうとする誠実な営業マン」と言えると思います。

 大事なことは、ハザードマップに記されていること以外のことをハザードマップの説明時にきちんと話せることです。ハザードマップに載っていなくても何かしらの事故であったり、出来事を仕入れて知っていることは大事なことです。ここに関しては営業担当者が足を使って地域の住民から話を聞くしかありません。それだけ豆に業務をされている指標になると考えられます。

本日はここまでです。ありがとうございました。